どの業界にもある著作権問題やデータ保護の問題ですが、3D業界にもデータ保護の問題がありました。その問題を解決すべく、東京都の2社が二次創作証明書をブロックチェーン上で発行する実証実験をおこなったため紹介します。
概要
- NFT（Non-Fungible Token）を活用した3Dデータの価値向上
- データ保護でクリエイターへの利益還元
- ブロックチェーン技術の応用で権利保持者を明確に
- トークンに二次創作活用について明記
3Dデータの保護にブロックチェーンが有効？
データ保護にブロックチェーンが有効といっても、ブロックチェーンとはなにかという方も多いと思いますので紹介します。
ブロックチェーンとは、ユーザーのデータの使用履歴を誰でも見られるようにする仕組みです。また使用者だけではなく、もとの開発者も示せるためデータ保護にも使えます。
紹介する実証実験では、ブロックチェーンを利用したデータ保護の手法です。この実証実験はVRやARなどの技術発展により、データの数が増加していますがデータの価値低下が問題としてあがっています。その問題を解決するために、ブロックチェーン上にNFTを発行し使用権などを明示しています。
NFTを活用した3Dデータの価値向上方法とは
NFTとは、3Dデータに作成者情報を紐づけることによりデータの開発者など商用権利を持つ人を明確化できるトークンです。このトークンをブロックチェーン上に発行することで、3Dデータの価値を保護し開発者がマネタイズできる仕組みを整えることができます。
そのため、そのデータの二次創作での活用範囲も制限できるため、世の中に多く存在する3Dデータを守れるのです。
今回の実証実験は、その仕組みの実用化に向けての施策です。実際に、このトークンは発売されデータをまもることができるため、自身で作成した3Dデータを守りたいという方は、利用してみてはいかがでしょうか？
二次創作権証明書の発行で大切な3Dデータを守る
3Dデータの作成に携わる人にとって、ブロックチェーンを利用したデータ保護は有効な手法なのではないでしょうか？ 自分で作ったデータでマネタイズをしたいという方は、この方法を試してみましょう。
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